災害等による停電時に、発電機や蓄電池（UPS含む）等により、必要な（限定された）機器を動作させるためのものです。

　　※通常の建物では、データセンター等の受電容量と同等の発電機を備えていることは少ないために、動作機器の制限が必要になります。

　・非常灯・誘導灯は、内蔵蓄電池/防災用発電機燃料のもつ期間のみの点灯となります。

　・ビジネスホンは、内蔵バッテリーで動きますが、長期間の動作はできません。災害時には、アナログ回線の単独電話機（電源なし）が有利です。

　・発電機の容量を超えての電気負荷投入は、電圧低下を起こします。

　・サーバー等付属のＵＰＳ（蓄電池）は、電源供給の安定化（通常時）と、シャットダウン（停電時）のもので、長時間の動作はできません。

　・インターネットは、パソコンに加えて、モデム・ルーター・スイッチに電源が供給されていれば、動作します。

レンタル等の持込発電機の注意事項

　・３相２００Ｖと、単相１００V（容量小）に注意ください。３相発電機（動力用）での１００Ｖ供給の場合は、変圧器が必要です。

　・発電機と、電力側との切替には、適正な接続ケーブルと、電気工事士による工事が必要です。

　・電源供給前には、全ブレーカーを遮断し、電源供給後に、負荷容量を確認しながらの、電源投入を行ってください。

　※１　発電機容量（可能であれば自社設置）と投入負荷の事前確認をおすすめいたします。

　※２　災害発生後の「発電機手配」、「接続工事」に関しては、事前計画/保守契約の顧客様優先とさせていただきます。

防災用電源

　防災電源には、建築基準法によるものと、消防法によるものがありますが、火災対応機器の動作のためと、避難のための機器（誘導灯、非常灯）のためのものです。

　このため対象物により、１０分、３０分又は６０分の電源供給を保証する設備でありますが、今回の震災等のような長期停電に対応したものではありません。

お客様の業務を最低限継続するための、インフラ（発電機、外部供給盤、非常回路の分離）の整備を、お勧めいたします。

　１．非常時に必要な機器の決定（照明、電話、通信・・・）

　２．必要負荷に見合った発電機の選択　

　３．常用回路、非常回路の決定

　４．電力受電と発電機の切替方法（自動、手動）　

　５．常用／非常用配線の切替工事

　６．非常電源の分類（病院等の場合）　一般非常/特別非常/瞬時特別非常　　（医療機器及び、関連する通信機器）

施工実績（防災・非常電源工事含む）

　・病院電気設備工事一式

　・学校（大学）電気設備工事

　・ビル電気設備工事一式